日本における米の供給不足と価格高騰に関する調査分析レポート

2024年夏頃から、全国のスーパーマーケット等で米の品薄が顕著になりました。棚から米が消え、購入制限が設けられる店舗も現れるなど、消費者は日常的に米を入手することの困難さに直面しました。特に2024年8月、南海トラフ地震臨時情報や台風接近といった外部要因が重なった際には、消費者の不安が煽られ、買いだめ行動が加速し、品薄に拍車がかかりました。

新米が出回る秋以降、物理的な欠品状態は徐々に緩和されたものの、価格が高止まりしていることや、一部の銘柄が入荷しにくい状況が続いたことから、消費者の間での「品薄感」は解消されませんでした。米穀専門店からは、扱っている品種の多くが入荷せず、顧客の好みに応じた対応が困難になっているとの声も聞かれました。

この一連の状況は、単なる供給量の問題だけでなく、消費者心理に大きな影響を与えました。主食である米が手に入りにくくなる、あるいは非常に高価になるという経験は、多くの国民にとって強い不安と不満を引き起こしました。この背景には、初期の供給タイト化に始まり、店頭での欠品、メディア報道による「米騒動」という認識の広がり、そして災害情報などが引き金となったパニック買いが連鎖し、既に逼迫していた流通システムをさらに圧迫するという悪循環があったと考えられます。

今回の米問題の最も顕著な特徴は、価格の記録的な高騰です。小売価格、卸売価格ともに、過去に例を見ない水準まで上昇しました。

小売価格:

総務省統計局の小売物価統計調査や民間調査会社のデータによると、米の小売価格は2024年を通じて上昇を続け、2025年初頭にピークに達しました。例えば、代表的な銘柄であるコシヒカリ（5kg）の価格は、2023年時点と比較して2倍以上に跳ね上がった地域・店舗も見られました。具体的には、2024年1月の東京でのコシヒカリ小売価格（5kg）は2,440円だったものが、同年9月には3,285円、2025年1月には4,185円に達しました。全国平均のスーパー店頭価格（5kg）も、2025年2月には3,688円、あるいは4,172円といった高水準が報告されています。

卸売価格:

小売価格の上昇に先行・連動して、生産者・集荷業者と卸売業者間の相対取引価格も急騰しました。近年、全銘柄平均でおおむね1俵（60kg）あたり12,000円～16,000円の範囲で推移していたものが、2023年産米は平均15,315円となり、さらに2024年産米は高騰を続け、2024年10月時点で23,191円、同年12月には24,665円、そして2025年1月には25,927円と、現行調査開始（2006年産）以降の最高値を更新しました。この水準は、調査手法は異なるものの、1993年の「平成の米騒動」時の価格をも上回るものです。

価格推移データ（例）

時期	指標	価格（円）	前年同月比
2023年平均	相対取引価格(60kg)	約13,844	-
2024年1月	小売価格(コシヒカリ5kg, 東京)	2,440	-
2024年平均	相対取引価格(60kg, 10月まで)	23,191	+51.5%以上
2024年平均	小売価格(コシヒカリ5kg)	約3,000	-
2024年12月	相対取引価格(60kg)	24,665	+60% (※23年12月比)
2025年1月	相対取引価格(60kg)	25,927	-
2025年1月	小売価格(コシヒカリ5kg, 東京)	4,185	-
2025年2月	小売価格 (5kg, 平均)	3,688 - 4,172	1.5倍以上(※24年2月比)
2025年3月10日週	小売価格 (5kg, スーパー)	4,172	2倍超

この価格データは、今回の米問題の深刻さを定量的に示しています。卸売価格の大幅な上昇が小売価格に転嫁されている構図は明らかですが、一部では小売価格の上昇率が卸売価格の上昇率を上回るケースも見られ、流通段階でのマージン変動や価格転嫁のタイムラグ、あるいは需給逼迫に乗じた価格設定の可能性も示唆されます。

記録的な価格高騰に対し、消費者は明確な反応を示しました。家計調査や購買データによると、米の購入「金額」は価格上昇に伴い増加したものの、購入「数量」や米を購入した世帯の割合を示す「購入率」は、特に価格がピークに達した2025年初頭にかけて低下しました。これは、価格高騰による消費者の「買い控え」が起きていることを示しています。2025年2月には、米の購入率は前年比92%と、品薄感が強かった2024年9月と同水準まで落ち込みました。

同時に、消費者は米の代替となる食品へのシフトを進めました。2025年1月の夕食メニューではパスタの登場回数が前年同月比16.5%増、朝食ではシリアルが同8.5%増、パンが同3.1%増となるなど、顕著な変化が見られました。また、EC市場では、白米の品薄を受けてジャスミン米などの輸入米の売上が増加する動きも見られました。ふりかけなど、米食に関連する商品の需要動向にも変化があった可能性があります。

これまで主食として比較的価格弾力性が低い（価格が変動しても需要量が変化しにくい）と考えられてきた米において、これほどの価格高騰が代替食品へのシフトを引き起こした事実は注目に値します。もし今後も米価が高止まりするようであれば、日本の食生活における米の地位が長期的に変化する可能性も否定できません。

日本の米の作付面積および生産量は、長期的に減少傾向にあります。これは、食生活の変化に伴う一人当たり消費量の減少や、政府の生産調整（減反）政策の影響が大きいです。農林水産省の統計によると、水稲の作付面積（子実用）は、平成29年（2017年）の146.5万haから令和5年（2023年）には134.4万haへと減少しています。これに伴い、生産量（子実用）も同期間に782.2万トンから716.5万トンへと減少しました。

今回の米問題に直接関わる令和5年（2023年）産については、主食用作付面積が124.2万ha（前年産比9,000ha減）、主食用収穫量は661万トン（同9.1万トン減）となりました。一方、令和6年（2024年）産については、主食用作付面積が125.9万ha（同1.7万ha増）、主食用収穫量は679.2万トン（同18.2万トン増）と、わずかながら増加が見込まれています。

国内米生産・作付面積の推移（子実用）

年産（暦年）	作付面積(万ha)	主食用作付面積(万ha)	収穫量(万トン)	主食用収穫量(万トン)	10a当たり収量(kg)	作況指数
2019 (R1)	146.9	-	776.2	-	528	99
2020 (R2)	146.2	-	776.3	-	531	99
2021 (R3)	140.3	-	756.3	-	539	101
2022 (R4)	135.5	125.1	726.9	670.1	536	100
2023 (R5)	134.4	124.2	716.5	661.0	533	101
2024 (R6)	135.9	125.9	734.5	679.2	540	101

（注: 主食用作付面積・収穫量は年によって定義や集計方法が異なる場合があります。令和6年産は12月時点の見込み値です）

令和6年産の生産量が増加見込みである点は、将来的な供給緩和を示唆します。しかし、この増加は、令和5年産の不作（実質的な）と在庫水準の低下、そして需要回復の後を受けたものであり、逼迫した需給バランスを直ちに、かつ十分に解消するには至らない可能性も指摘されます。長期的な作付面積の減少傾向は、日本の米供給システムが外部ショックに対して脆弱になっている構造的な背景を示しています。

農林水産省が発表する作況指数は、米の作柄の良否を示す重要な指標であり、10a当たりの収量を平年収量と比較して算出されます（100が平年作）。しかし、今回の米問題では、この作況指数の精度と実態との乖離が大きな問題点として浮上しました。

令和5年（2023年）産米の全国作況指数は101と「平年並み」以上と発表されました。この数値だけを見ると、生産量に大きな問題はなかったかのように解釈できます。しかし、実際の市場では深刻な品薄と価格高騰が発生しました。この乖離の主な原因は、作況指数が主に「量」を基準としており、米の「質」の低下を十分に反映していない点にあると指摘されています。

2023年夏は記録的な猛暑に見舞われ、特に東北・北陸地方などで高温障害が発生しました。これにより、玄米の内部に亀裂が入る「胴割れ粒」や、でんぷんの蓄積が不十分で白く濁る「乳白粒」などが多発しました。これらの品質が劣る米粒は、精米工程で砕けやすく（割れ米）、食用に適さない部分として除去される割合が高くなるため、最終的に消費者に供給される精米の量（精米歩留まり）が大幅に低下しました。作況指数は、一定のふるい目（歴史的には1.7mm基準）で選別された玄米の「重量」で評価するため、見た目の収穫量が多くても、精米後の実質的な供給可能量が減少するという事態を捉えきれなかったのです。

この問題は以前から認識されており、農林水産省も調査方法の見直しを進めてきました。例えば、主食用米の作況指数算出に用いるふるい目幅を、従来の1.7mm基準に加え、より実態に近い、地域ごとに農家が多用する目幅（1.80mm～1.85mm）を併用するなどの改善が行われています。しかし、2023年の猛暑のような極端な気象条件下での品質低下の影響を、現行の指数が十分に反映できているかについては、依然として疑問が残ります。

この作況指数と市場実態との乖離は、単なる統計上の問題にとどまりません。公式統計が「平年並み」を示していたことで、市場関係者や政策決定者の間で状況の深刻さの認識が遅れ、備蓄米放出などの対策が後手に回った一因となった可能性が考えられます。これは、気候変動が常態化する中で、従来の統計手法が現実の変化に対応できなくなっている可能性を示唆しており、農業データの信頼性確保と、より実態に即した指標の開発が急務であることを示しています。

1970年代から長年にわたり実施されてきた減反政策（米の生産調整）は、今回の米不足と価格高騰の根本的な構造要因であるとの指摘が多いです。この政策は、米の過剰生産による価格下落を防ぐことを目的として、作付面積を制限し、飼料用米など他用途への転作を補助金によって誘導するものでした。2018年に国による生産数量目標の配分は廃止されたものの、実質的には水田活用交付金などを通じて作付け抑制が継続されてきた側面があります。

この長期間にわたる生産抑制の結果、日本の米生産基盤は縮小し、需給バランスは常にタイトな状態で維持されるようになりました。つまり、需要量をわずかに上回る程度の生産しか行われず、十分な余裕（バッファー）がない状態が常態化していたのです。このため、2023年の猛暑による実質収量減や、コロナ禍後の需要回復、インバウンド増加といった比較的小さな需給変動に対しても、市場が過剰に反応し、今回のような深刻な品薄や価格高騰を引き起こす脆弱な構造が出来上がっていたと考えられます。

減反政策に対しては、かねてより多くの批判が存在します。農家の経営判断の自由を奪い、規模拡大や輸出といった成長機会を阻害してきたこと、補助金への依存体質を生み出してきたこと、消費者にとっては高い米価を負担させられる結果になっていること、そして国内生産能力を低下させることで食料安全保障を危うくしていることなどが指摘されています。特に、農林水産省、JA（農協）、自民党農林族からなる「農政トライアングル」が、高い米価を維持することで既得権益を守ってきたとする批判は根強いです。

今回の米騒動を受け、2025年産米については、多くの都道府県が生産目安を増やすという異例の動きを見せています。これは、長年の減反基調からの実質的な転換点となる可能性もありますが、これが一時的な対応に留まるのか、あるいは構造的な政策変更につながるのかは、今後の動向を注視する必要があります。いずれにせよ、「令和の米騒動」は、価格安定を優先するあまり供給の弾力性を失わせた減反政策の弊害を、明確に露呈させる結果となりました。

供給サイドの要因として、近年の生産コストの上昇も無視できません。肥料価格、燃油価格、農業資材、人件費などが高騰しており、これが米の生産コストを押し上げています。生産者からは、現在の価格水準でも「ほとんど儲けのない農業」であるとの声も上がっており、コスト上昇分を価格に転嫁せざるを得ない状況が、卸売価格や小売価格の上昇圧力の一因となっています。

今回の米不足・価格高騰の一因として、卸売業者など流通段階での在庫の偏在や滞留、いわゆる「流通の目詰まり」が指摘されています。特に政府・農林水産省は、生産量自体は不足していないにも関わらず市場で品薄となっているのは、一部の流通業者が将来の値上がりを見越して在庫を抱え込んでいる（売り惜しみ）、あるいは投機目的で買い占めているためである、との見解を強調しました。この「消えた21万トン」問題は、備蓄米放出の根拠としても用いられました。

しかし、この見方に対しては、卸売業者や一部専門家から反論が出ています。卸売業者側の説明によれば、令和4年（2022年）産米からの持ち越し在庫が少なかったこと、小売向けの販売が好調であったこと、令和5年（2023年）産米の品質低下による歩留まり悪化を見越して原料手当てに苦慮したことなどから、そもそも在庫水準が低かったとのことです。また、在庫を保有するには金利や倉庫料などのコストがかかるため、合理的な理由なく過剰な在庫を抱えるインセンティブは低いです。もし自由に販売できる在庫があれば、価格が高騰している局面で売却し利益を確定させるはずだ、との指摘もあります。

さらに、2024年8月の南海トラフ地震臨時情報発表時には、消費者の突発的な買い込み需要が発生し、平時の供給計画を大幅に超える注文が殺到したため、物理的に供給が追い付かなかった側面が大きいとされます。卸売業者は、計画的な供給により新米（令和6年産）が出回るまで何とか繋ぐ予定だったが、この想定外の需要急増によって店頭での欠品が発生したと説明しています。

南海トラフ地震等の大規模災害への備えとして、卸売業者が意図的に長期備蓄を大幅に増やしたことが今回の品薄の主因であるという直接的な証拠は、提示された資料からは見出しにくいです。むしろ、災害「情報」が消費者のパニック買いを引き起こしたという側面が強いでしょう。

この「卸売業者悪玉論」とも言える見方は、問題の責任を流通業者に転嫁し、減反政策や統計の問題、政府対応の遅れといった、より根本的な要因から目を逸らさせるためのものではないか、との批判も存在します。農林水産省の流通在庫調査の対象がJAなど一部の大手事業者に偏っており、市場の実態を正確に把握できていない可能性も指摘されています。真相としては、構造的な供給不安と実質的な供給減、流通システムの混乱、そして突発的な需要増が複合的に作用した結果であり、単一の要因に帰するのは困難であると考えられます。

政府備蓄米制度は、不作や災害などによる供給不足事態に備え、国が一定量の米（目標100万トン程度）を在庫として保有する制度です。通常、毎年約20万トンを買い入れ、5年程度保管した古米を飼料用などに売却することで在庫を更新しています。

今回の米価高騰を受け、政府は2025年初頭、異例の措置として備蓄米21万トンを市場に放出することを決定しました。これは、従来の「大凶作」や「災害」といった放出要件に加え、「主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合」でも放出を可能とするよう、食糧法に基づく基本指針の運用を見直した結果です。農林水産省は、この措置の目的を「流通の目詰まり」の解消にあると説明しました。

しかし、この備蓄米放出にはいくつかの異例な条件が付されたため、その効果や意図について議論を呼んでいます。

第一に、放出される米の売却先が、卸売業者ではなく、JA全農などの「集荷業者」に限定されたこと。

第二に、売却された集荷業者は、1年以内に同等量の米を国に買い戻される（国が買い戻す）義務を負うこと。

これらの条件、特に買い戻し義務については、市場への実質的な供給増加効果を相殺してしまうため、価格抑制効果は限定的、あるいは一時的なものに留まるのではないかとの批判が強いです。また、売却先をJAに限定したことについても、価格低下を望まないJA側が市場への流通量を調整する（売り惜しみする）可能性や、JAの販売手数料収入を増やすための業界保護ではないかとの疑念が呈されています。専門家からは、放出量がそもそも少ない（国民消費量の8日分程度）、対応が遅すぎたといった指摘もあります。

政府備蓄米の在庫と放出

項目	内容
備蓄目標量	約100万トン
2024年6月末 実在庫量	約91万トン
年間買入量（目安）	約20万トン
2025年 放出決定量	21万トン
放出理由（今回）	主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合（流通の目詰まり解消）
放出条件	・売却先：集荷業者（JA全農等）限定 ・1年以内の同等量買い戻し義務（国が集荷業者から買い戻す）
期待される効果（政府）	流通円滑化、価格安定
批判・懸念	効果限定的（買い戻し）、価格維持目的、JA保護、放出量不足、対応遅延

備蓄米の放出は、短期的には市場心理を改善し、若干の価格抑制効果をもたらす可能性はあります。しかし、その制度設計からは、価格を大幅に引き下げることよりも、流通の安定化（あるいはその演出）と、将来的な価格維持（買い戻しによる市場からの吸収）を意図しているように見受けられます。これは、備蓄米制度そのものが、災害対策だけでなく、平時においても市場から米を隔離することで価格維持に寄与しているという構造的な側面とも関連しています。

長期的に減少傾向にあった日本の米需要は、近年、若干の回復を見せています。農林水産省のデータによると、主食用米の需要量は、かつて年平均約10万トンペースで減少していたものの、令和4/5年（2022/23年）から令和5/6年（2023/24年）にかけては、前年比11万トン増の702万トンとなりました。これは約10年ぶりの増加です。

この需要回復の要因としては、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開に伴う外食産業の需要回復が挙げられます。また、訪日外国人観光客（インバウンド）の増加も、一定程度、米の消費を押し上げたとされます。ただし、農林水産省の分析によれば、インバウンドによる需要増の影響は限定的（約3万トン程度）であり、むしろ令和5年産米の品質低下を受けて卸売業者が歩留まり低下を見越して調達量を増やしたことが、見かけ上の需要増に繋がった側面が大きいとしています。

さらに、2024年8月の南海トラフ地震臨時情報や相次ぐ台風・地震は、消費者の防災意識を高め、一時的な備蓄目的の買いだめ需要を喚起しました。

総じて、米の需要は長期的な減少トレンドの中で、コロナ禍後の反動やインバウンド回復により、わずかに持ち直したところに、特殊要因による一時的な需要急増が重なったと言えます。しかし、この需要側の変動だけで、今回のような記録的な価格高騰を説明することは困難です。需要の変動は、むしろ供給サイドの脆弱性を露呈させる「引き金」として作用したと考えるのが妥当でしょう。

日本からの米および米加工品（米菓、日本酒、パックご飯等）の輸出は、政府の輸出拡大戦略もあり、近年増加傾向にあります。2024年1月から10月までの累計輸出額は504億円（前年同期比+7%）に達し、そのうち米（精米等）自体の輸出額は93億円（同+24%）でした。主要な輸出先としては、香港や米国などが挙げられます。特に米国向けは、円安や米国での日本食人気、一時的な米国産米価格の高騰などを背景に、2022年、2023年と大幅な伸びを示しました。

しかし、輸出されている米の量は、国内の総生産量や消費量と比較すると依然として小さいです。国内の年間需要量が毎年約10万トンずつ減少している中で、輸出は新たな需要先として期待されているものの、現在の輸出量が国内の需給バランスを大きく変動させ、今回の品薄や価格高騰の直接的な原因となっているとは考えにくいです。むしろ、国内生産に余力があるからこそ輸出が可能であり、減反を廃止して増産し輸出を拡大すれば食料自給率向上にも繋がるとの議論もあります。

日本の米輸入は、主に国家貿易として関税割当制度（ミニマム・アクセス米）やSBS（売買同時入札）制度を通じて行われています。これらとは別に、民間業者が独自に輸入することも可能ですが、その場合は1kgあたり341円という高関税が課されるため、通常は極めて限定的でした。

しかし、今回の国内米価の異常な高騰を受けて、この民間貿易による米輸入が急増するという異例の事態が発生しています。2024年度（令和6年度）は、11月時点で民間輸入量が399トンに達し、2024年4月から2025年2月までの10ヶ月間では991トンと、前年度1年間の2.6倍以上に達しました。これは、国産米の価格があまりにも高騰したため、外食産業や中食・加工業者などが、高関税を支払ってでも輸入米（主に米国産カルローズなど）を使用した方がコスト的に有利になるという状況が生じていることを示唆しています。

この高関税下の民間輸入急増は、国内市場の価格がいかに異常な水準にあるかを端的に示す現象と言えます。輸入米の増加は、短期的には特定の需要者にとって供給源の多様化やコスト削減に繋がる可能性がある一方で、長期的には国内生産者への影響や、関税制度の形骸化といった問題をはらんでいます。政府が備蓄米放出を決めた背景の一つには、こうした輸入米依存の加速に歯止めをかける狙いもあったとされます。今後、国内価格が高止まりすれば、民間輸入がさらに増加し、国内の需給や価格形成に無視できない影響を与える可能性も否定できません。